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レポート

■開催日時

平成19年11月14日（水）　13:30～17:00

■会　　場

津田ホール（東京都渋谷区千駄ヶ谷）

■主　　催

社団法人日本ナショナル・トラスト協会
財団法人日本生態系協会

■協　　賛

株式会社竹中工務店、大成建設株式会社、株式会社日本色材工業研究所、日本アムウェイ株式会社、株式会社日本航空インターナショナル、アジア ストラテジー研究所

■後　　援

環境省、英国大使館、日本経団連自然保護協議会、朝日新聞社、産経新聞社、東京新聞、毎日新聞社、読売新聞東京本社、ＮＨＫ、日本ビオトープ管理士会

■対　　象

企業関係者、議員、行政職員、会員、一般の方々など

■参加者数

３５０名

プログラム

13:30-13:35

主催者挨拶　 愛知和男　社団法人日本ナショナル・トラスト協会 会長

13:35-13:40

来賓挨拶　　鴨下一郎　環境大臣

14:10-14:15

来賓挨拶　　グレアム・フライ　英国大使

13:40-14:10

話題提供　 『日本のナショナル・トラスト活動の課題と展望』
池谷奉文　 財団法人日本生態系協会 会長

　　　　　　　 社団法人日本ナショナル・トラスト協会 副会長

14:15-15:30

講演１　『英国ナショナル・トラストの新たな戦略』
ポール・ボニファス　 英国ナショナル・トラスト 人事・統括管理部長

15:30-15:50

休　憩

15:50-16:30

講演2　『アメリカの環境保全における企業の役割』
クリスティ・オールマン・モンク　 アメリカン・エレクトリック・パワー環境公共政策スペシャリスト

16:30-16:50

講演3　『日本の経済界がとりくむ自然保護活動』
永松惠一　社団法人日本経済団体連合会 常務理事

16:50-16:55

感謝状贈呈

16:55-17:00

総　括　 漆畑信昭　 財団法人柿田川緑のトラスト

　 　　 　 　　　　 　　 社団法人日本ナショナル・トラスト協会 常務理事

17:30-19:30

交流会

講演概要

話題提供
日本のナショナル・トラスト活動の課題と展望

　ナショナル・トラスト活動は、土地の取得を通じて私たちの生存基盤である自然環境を確実に守っていく有効な手法です。持続可能なくにづくりが世界の潮流となっている今、ナショナル・トラスト活動をさらに推進することで、日本の豊かな自然を守り、生物多様性を保全していくことが重要です。そのためには、市民、企業、議員、行政がそれぞれの役割を果たしながら、ナショナル・トラスト活動に関わっていくことが不可欠です。市民と企業はナショナル・トラスト活動へ積極的に参加することが大切です。また、議員はナショナル・トラスト活動の重要性をふまえて法律を整備し、行政はＮＧＯとの協働により自然地の取得を進めていくことが必要です。

講演１
英国ナショナル・トラストの新たな戦略

　 英国ナショナル・トラストは、「価値ある場所をすべての人のために永久に守る」という目的で、１９世紀末に創設されました。１００年を誇る長く輝かしい歴史のなかで、会員数３５０万人に及ぶ英国最大のＮＧＯへと成長しました。国内で最も愛されている組織のひとつとして、その役割や地位、評価を通じて、国民のアイデンティティーと歴史に対する意識を高める後押しをしてきました。 　 トラストは時代の変化を反映して発展してきました。今日、トラストが所有する資産は、カントリ－・ハウス、田園地帯や自然環境、美しい海岸線など多岐にわたっています。近年はさらに、ビートルズのジョン・レノンとポール・マッカートニーの家など、社会的意義を持つ資産の取得も手がけるようになりました。 　 これほどまでに大規模で影響力のある組織を運営することは、大きな挑戦といえます。法律や財政の枠組みをはじめ、支援者との関わりを深めるための活動や、現状を直視した新しい挑戦なども、活動を維持するうえで大変重要な要素です。

講演２
企業市民を推進する
アメリカン・エレクトリック・パワーの取り組み

　ＡＥＰは、コミュニティをよりよい生活と仕事の場にするために、私たちがもっている技術や資源を活用していくことが重要だと考えています。またＡＥＰには、環境に対する責任、顧客や雇用者・人々の健康と安全を守る責任、株主に対する責任、将来世代の教育に対する責任もあります。特にＡＥＰは、アメリカ最大手の電力会社のひとつとして、環境に対する大きな責任について真剣に取り組んでいます。森林保全の取り組みは、温室効果ガスの排出を相殺する助けになるばかりでなく、自然環境の保全や管理という企業としての責任を果たす目玉となるものです。ＡＥＰは、環境活動を推進し、自然保護のための先進的な選択について学ぶため、国内外の様々な組織との協働を進めています。環境を守るイニシアティブの成功の鍵は協働であるという私たちの信念は、それらの組織との良好な協力関係によってしっかりと支えられています。

講演３
日本の経済界がとりくむ自然保護活動

　日本経団連では１９９２年に企業自らも全地球的な環境保全、自然保護に取り組むべきとの観点から自然保護協議会を設立しました。以来、企業における自然保護活動の啓発･普及と公益信託日本経団連自然保護基金を通じ、ＮＧＯが行う自然保護プロジェクトの支援を行っています。
　 ２００３年、設立１０周年を記念して『日本経団連自然保護宣言』を発表、その行動指針の具体化に取り組んでいます。特に企業とＮＧＯとのパートナーシップを促進していくことに注力。本年は企業における生物多様性保全と環境教育への取り組みを重点課題とし、シンポジウムの開催、国際会議の場での活動事例の発信等を行います。