第２分科会

市民運動と行政

ナショナル・トラストへの注目が高まり、現在は市民のみならず、行政がナショナル・トラスト運動に取組む例も見られます。 市民と行政が協働している例、行政の活動に市民が参画している例など様々な事例をもとに、市民と行政が共に取組む際の問題点や有効な連携の方法について討議しましょう。

進行役 宇野高志

はじめに

　　今回の分科会では、様々なバックグラウンドを持った人が集まり、市民運動と行政の関わり方、そこから発生する問題など、現場の声を交えながら多方面から意見がでて、充実した議論が行われた。

１.理想的な関わりと現実
　　　市民運動と行政は協力することが理想だとしても、うまくいっていないのが現実である。税制面などで行政の協力を必要とするものの、行政が介入しすぎると、手順も決まっており、枠にはめられ、市民運動は独自の活動ができなくなってしまう。
　　　一方市民運動の間でも、同じテーマを持つ団体が２つ以上ある地域で、意志・情報の交換ができていない所があった。
　　　それぞれが横の連絡をきちんと取ること、関わりのバランスが課題である。
　　
２. 有効な連携
行政の中にも環境問題に対して意識を持った人が増えており、そういう人と連携が取れればいいのではないだろうか。また同じテーマを持つ団体がいくつかある地域において、行政が各団体をまとめて一つの事に取り組むこともできる。
市民運動はある限定した地域に限られるが、行政はそうではなく所沢のダイオキシン問題など、県民全体の健康について県が主導した。
トラスト運動を市の５０周年行事として取り上げようとしている地域もあり、市民運動と行政がそれぞれをきちんと位置付けて考えることが、有効に連携するために必要なことである。　

３.環境に対する意識を広めていこう
　　　行政を動かすのはやはり多くの市民の声であるが、今回集まった人のような環境がすべてに最優先するという考えを持つ人はまだまだ少ない。そこでどうすれば環境に対する意識を一般の人に広めていけるのだろうか。
　　　実際にゴミ拾いや勉強会、雑木林を利用したレクリエーションなどを行って参加してもらえば、それをきっかけとして環境に興味を持つ人も増えるだろう。そして今回のナショナル・トラスト全国大会のようなイベントを開くことも大切である。
また、これからの世界を担う子供たちに広めていかなければならない。学校の教育も変わってきており、環境教育を進めていくのにすごくいい時期でもある。

終わりに
　
環境に対する意識が高まりつつある今、市民運動と行政そして企業が協力しなければその問題を解決することはできない。「開発をする行政」対「反対する市民」という古い考えは捨て、今回のような話し合いの場が多く設けられ、実際の政策や活動に生かされればいいと思う。