助成内容
第22期ナショナル・トラスト活動助成チラシ［PDF］
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。
応募資格
以下の条件にすべて該当する団体
法人格を有していること（NPO法人、一般財団法人、公益財団法人など）
非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること
助成対象事業を行うための組織体制が整っていること
政治活動や宗教活動を目的とする団体でないこと
応募資格等について事前確認いたしますので、申請ご検討の際は日本ナショナル・トラスト協会にご連絡ください。
対象となる土地
以下の条件にすべてに該当する土地
絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地
第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
対象となる費用
以下の条件に該当する範囲
❶ 自然保護のための土地購入費用
❷ 自然保護のための土地賃貸費用
❸ トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例）事務費、広報費等
❹ トラスト地に係る維持管理費用
例）ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、トラスト地の紹介看板・柵・歩道等の設置費用、事務費、広報費等
③④の助成を受ける場合は、①または②の助成を受けることが条件です。
助成額
第22期の1年間の助成総額は、500万円
助成件数は、1～2件
助成金使用期間は、2026年4月1日から2027年3月31日まで
1団体につき、複数年にかけて総額800万円までの助成が可能です。
助成総額に達した団体は、最後に助成を受けた年から1年経過後に新たに申請が可能になります。
申請には各年ごとの審査が必要となります。
申請内容等をふまえ、助成総額は審査委員会の判断で変更する場合があります。
助成総額に達した団体は、最後に助成を受けた年から1年経過後に新たに申請が可能になります。
申請には各年ごとの審査が必要となります。
申請内容等をふまえ、助成総額は審査委員会の判断で変更する場合があります。
応募
第22期は、2026年4月1日（水）より受付。助成総額に達し次第終了
助成対象者の義務
助成期間中に、土地の取得など申請内容に記載した活動を終了する
土地の取得又は賃貸借契約を締結した際には、登記事項証明書の写しあるいは賃貸借契約書の写しを事務局にメール等で送り、すみやかに報告する
調査報告*、会計報告*、助成金を活用して取得した不動産登記事項証明書や公図等のコピーの提出
トラスト地の取得に至らなかった場合は、その理由等について報告書*の提出
契約関係書類や領収書等は助成開始日より５年間保管
助成金の入金前に誓約書*の提出
本助成を活用して取得した土地の保全や維持管理、活用の状況に関して、（公財）自然保護助成基金と（公社）日本ナショナル・トラスト協会に報告する（ニュースレター等の定期刊行物の送付等）
助成成果発表会での発表
［助成成果発表会］
毎年11月末～12月上旬頃の土曜日（予定）に、東京都内で開催される（公財）自然保護助成基金の助成成果発表会（完全対面形式）で、助成成果の発表を行っていただきます。
発表形式は口頭発表かポスター発表のどちらかで、希望する形式を選択いただきます。
発表者1名分の会場（場所未定）までの旅費に掛かった実費は、（公財）自然保護助成基金が清算します。清算可能な旅費は以下の通りです。
・助成団体の所在地から会場の最寄り駅までの往復の交通費
・日帰りが困難な場合の宿泊費。ただし、遠隔地の場合でも最大2泊まで。なるべく航空券＋ホテルのパッケージツアーを利用してください
毎年11月末～12月上旬頃の土曜日（予定）に、東京都内で開催される（公財）自然保護助成基金の助成成果発表会（完全対面形式）で、助成成果の発表を行っていただきます。
発表形式は口頭発表かポスター発表のどちらかで、希望する形式を選択いただきます。
発表者1名分の会場（場所未定）までの旅費に掛かった実費は、（公財）自然保護助成基金が清算します。清算可能な旅費は以下の通りです。
・助成団体の所在地から会場の最寄り駅までの往復の交通費
・日帰りが困難な場合の宿泊費。ただし、遠隔地の場合でも最大2泊まで。なるべく航空券＋ホテルのパッケージツアーを利用してください
*書類については、助成金交付の決定後、規定の様式をお渡しします。
